費用の目安

当事務所の弁護士費用(消費税別)の目安は、以下のとおりです。事案の難易などにより、金額が異なってくる場合がありますので、詳しくはご相談の際などにご確認ください。

弁護士費用の種類

法律相談料
 法律相談を行った際にいただく費用です。
着手金
 事件処理のご依頼をいただき、その処理に着手したときにいただく費用です。原則として、事件着手後のご返金はできません。
報酬金
 事件処理が終了したとき、事件処理の成功の程度に応じていただく費用です。
手数料
 契約書や遺言書等といった法律文書の作成のみをお引き受けする場合などにかかる必要です。
日当
 法廷出廷や現地調査のために遠距離の移動が必要になった場合に、実際の交通費・宿泊費等は別にいただく費用です。ただし、関東内の裁判所への移動につきましては、原則として、日当は頂戴いたしません。
実費
 事件処理のために実際にかかる費用です。具体的には、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、事件記録の謄写費用、裁判所への交通費などです。

法律相談料

 初回1時間までは、1万円(消費税別)。それ以後は、30分ごとに5,000円(消費税別)。

着手金・報酬金(一般)

 ご依頼になる事件の経済的利益により、以下の割合により定まります(消費税別)。経済的利益の額や具体的な着手金等の額については、ご相談の際などにお問い合わせください。
 着手金の最低額は、訴訟・審判事件は10万円(消費税別)、その他は5万円(消費税別)となります。

経済的利益の額 着 手 金 報 酬 金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え、3億円未満の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

 

着手金・報酬金(その他)

 事案の難易により、金額が異なってくる場合がありますので、詳しくはご相談の際などにご確認ください。

  着 手 金 報 酬 金
民事保全 上記着手金(一般)の3分の1相当額(消費税別)。ただし、最低額は10万円(消費税別) 上記報酬金(一般)の3分の1の消費税別(消費税別)
民事執行 上記着手金(一般)の3分の1相当額(消費税別)。ただし、最低額は10万円(消費税別) 上記報酬金(一般)の3分の1の消費税別(消費税別)
離婚事件 ・示談・調停 30万円(消費税別)
・訴訟    40万円(消費税別)。ただし、調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合は20万円 (消費税別)
原則として着手金と同額。ただし、財産分与、慰謝料などの金銭給付を伴うときは、その取得額の10%~16%(消費税別)を加算
相続事件 法定相続分の概ね1.5から2%(ただし、請求額が法定相続分を超える場合には、当該超える部分については、上記の着手金(一般)にて算定 法定相続分の概ね4から5%(ただし、請求額が法定相続分を超える場合には、当該超える部分については、上記の報酬金(一般)にて算定
債務整理(任意整理) 2万円(消費税別)×債権者数 0円。ただし、事案により2万円(消費税別)×債権者数。また、過払金を回収した場合は、回収額の20%相当額(消費税別)
債務整理(民事再生) 20万円(消費税別)。ただし、難易度に応じて加算することがある。 0円。ただし、過払金を回収した場合は、回収額の20%相当額(消費税別)
債務整理(自己破産) 18万円(消費税別) 0円。ただし、過払金を回収した場合は、回収額の20%相当額(消費税別)
過払金請求 0円 過払金を回収した場合は、回収額の20%相当額(消費税別)

手数料

 事案の難易により、金額が異なってくる場合がありますので、詳しくはご相談の際などにご確認ください。

内容証明郵便作成
 本人名で差出の場合   2万円(消費税別)
 弁護士名で差出の場合  3万円(消費税別)~
成年後見(補助、保佐)
 15万円(消費税別)~
遺言書作成
 定型的な場合  10万円(消費税別)
 非定型的な場合 20万円(消費税別)
相続放棄申立
 10万円(消費税別)
その他

顧問料

 会社の規模や顧問契約の内容により、金額が異なります。通常の顧問契約における業務の内容は、面会や電話などの方法による簡易な法律相談及び契約書締結等に関する助言となり、事件受任の際には別途当事務所報酬規程に基づく費用を頂戴いたします。

事業者
 月額3万円(消費税別)~
非事業者
 月額1万円(消費税別)~
月1時間までの法律相談限定
 月額1000円(消費税別)